令和2年2月27日に開催された第5回成年後見制度利用促進専 門家会議において、全国の市町村を対象に、成年後見制度利用 促進基本計画を踏まえた施策の取組状況についての調査結果が 発表されました。平成３0年10月と比較すると令和元年10月時 点で中核機関を設置済みとする自治体の数は全国の市町村の 9.2%、権利擁護センターの設置済みを加えても33.8%とまだ
まだ進んでいない状況です。 又中核機関の整備（予定）時期についても全く未定と回答し ている自治体が60%に上っています。中核機関の運営主体につ いてもそのほとんどが社会福祉協議会への委託を検討している ようです。大部分の地方自治体では予算やマンパワーが足りず 計画が進まない状況が見て取れます。 このような状況下でも成年後見制度の利用が必要と思われる方は増え続け、専門職後見人の数は全く
足りないのが現状です。コスモスふくおかでは専門職後見人として活躍できる行政書士の育成が急務と 考えています。また会員一人ひとりが受任した後見事務を地道に行うことによってのみ、真の専門職後 見人として家庭裁判所や自治体はもとより、ご本人やご親族からも認められると考えております。
出典：厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/
